オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 学ぶ防災事業~未来へつなぐ!防災の記憶と教訓~

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,158

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,158

学ぶ防災事業~未来へつなぐ!防災の記憶と教訓~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

「学ぶ防災」事業は、東日本大震災の大津波で甚大な被害が生じた田老地区の現状や当時の状況をより多くの方に知ってもらい、災禍の記録、後世への教訓を全国に伝え、防災意識の醸成を図ることを目的に実施しています。
ガイドが参加者の皆様とともに防潮堤に上り、津波発生時の現地の状況、避難の様子、被災後の復興の過程などを解説します。
参加者の皆様は、津波到達時に「たろう観光ホテル」から撮影した映像を実際にご覧いただき、津波の恐ろしさ、避難の大切さを体感していただけます。
実体験から語られる「学ぶ防災」事業は、防災教育の重要な教材です。
平成24年の事業開始以降、これまでに 20万人を越える方々が参加しており、これからも防災の記憶と教訓を未来へつなぐ活動を継続していきます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

東日本大震災から長い月日が流れましたが、当時の記憶、記録、教訓は、後世の命を守るため、決して忘れてはならないものです。
東日本大震災の発生以降も、熊本地震、能登半島地震など、日本各地で多くの災害が発生しています。
時として忘れてしまいがちな防災の記憶、教訓を発信し、多くの方に防災意識の大切さを伝え、後世の命を守るために、私たちは「学ぶ防災」事業を実施しています。
震災を経験した私たちだからできること、そして皆様に伝えたいこと、そのすべてを未来へつなぐため、ご協力をお願いいたします。

事業の具体的な内容

なぜ寄附を募るのか 画像

●「学ぶ防災」ガイドの実施


ガイドが、津波発生時の現地の状況、避難の様子、被災後の復興の過程などを解説します。


●津波遺構「たろう観光ホテル」の保存管理


「津波遺構」施設として災害の記録を後世に伝えるため「たろう観光ホテル」をより多くの方に見学していただけるよう、施設の安全管理に努めます。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する