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プロジェクト もりおかゼロカーボン2050(車両寄付募集)

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,056

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もりおかゼロカーボン2050(車両寄付募集)

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

盛岡市は、2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、公用車のクリーンエネルギー自動車(エコカー)化を進めています。しかし、厳しい財政状況から車両更新が進まず、導入率は約4%に留まっています。このため、企業の皆さまからの車両寄付(新車・中古車を問いません)を募集し、脱炭素化を後押しするプロジェクトを立ち上げました。
※車両寄付に伴う「寄付額」は、当該車両の取引価格等を勘案し決定します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

出典:環境省ホームページ「エコカーとはどんな車ですか?」(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ecocar/qa


本市では、「気候変動対策実行計画~もりおかゼロカーボン2050」を策定し、公用車を含めクリーンエネルギー自動車(エコカー)の普及拡大を図っています。
しかしながら、令和6年度末時点で公用車約350台のうち、ハイブリッド車11台、電気自動車3台と、導入率は約4%に留まっており、更なる取組の推進が必要な状況です。
一方で、厳しい財政状況から車両更新に必要な費用の確保が難しく、クリーンエネルギー自動車への計画的な移行が十分に進められていない状況にあります。
こうした状況の中、ゼロカーボンの実現に向けた取組を加速するためには、皆さまからの車両のご寄付が大きな力となります。
ご寄付いただいた車両は、気候変動対策に関する業務のみならず、庁内各部署における有害鳥獣対策や農地の現地確認、除雪パトロールなど、様々な業務で幅広く活用し、公用車の効率的な管理や更新の推進にもつなげてまいります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

初度登録が平成初期~中期の車両や、走行距離が20万km超の車両など、早期に更新を要する車両を多数保有しております。ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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